台湾月報

年月日	2013/05/11
分類	日本
記事	日台漁業協議
掲載紙、掲載面	連16、時3、自16
備考	（１）台湾漁民は10日、日台漁業取決め適用水域で操業を開始した。漁業署は、同取決めの発効(ママ)は「退避しない・譲歩しない・挑発しない」という台湾当局の立場に影響を与えないと強調した。 （２）日台漁業取決めが操業ルールが決まらないままで10日に発効したことについて、仲井眞弘多・沖縄県知事は、極めて遺憾とコメントした。岸田文雄・外務大臣は10日、沖縄漁民への影響に関心を寄せ、必要な対策を検討すると発言。 （３）漁業関係者は、漁場が拡大にしても、漁獲量はあまり変わらず、また、台湾当局は、八重山諸島の南側海域も共同水域とすることについて日本と交渉すべきであるとの見方を示した。