台湾月報

年月日	2012/12/05
分類	日本
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	自2
備考	(1)前日米国上院が可決した国防授権法修正案について、Douglas Paal・カーネギー国際平和財団研究部門副会長は、これは中国に「米国は中国が尖閣諸島の現状を打破する試みを受け入れない」というメッセージを伝えるものと分析。 (2)邵玉銘・前北米事務協調委員会主任委員は、米国は尖閣諸島の行政権を日本に渡したが、主権の移転は含まれないと発言。