台湾月報

年月日	2011/09/27
分類	日本
記事	釣魚台（ママ）の所有権に関する小中学生の認識を高めようとする台湾当局の動き。
掲載紙、掲載面	自1
備考	(1)劉志攻・国家安全会議副秘書長、6月14日の会議で、内政部と外交部に対し、国会安全会議が作成した説明文をウエブサイトに掲載するよう指示し、教育部に対し、教科書の内容に反映させることを要請することを決議。 (2)内政部、教育部が｢中華保釣協会｣や保釣宣伝活動を行なう｢世新大学｣に対し補助金を給付。 (3)中華保釣協会は補助金受給を否定。