台湾月報

年月日	2011/04/20
分類	日本
記事	東日本大震災関連
掲載紙、掲載面	時8，16、自6，8、連17，AA3
備考	(1)黄明朗・亜東関係協会秘書長、19日、外交部定例会見中、東京での放射線量が低下していることに伴い、各国のやり方を参考にして日本旅行に対する警告・勧告を調整する方針を表明。 (2)日本の各界で活躍する台湾人（棋士）の義捐金寄付を紹介。 (3)台湾経済への影響：中華経済研究院は19日、本件震災を受け、台湾GDP成長率は最悪の場合、4％を割り込むと予測。