台湾月報

年月日	2015/04/30
分類	両岸関係
記事	中国国務院が2014年末に発布した「租税等の優遇政策の整理と規範化に関する通達（国発62号通達）」が、大手台商企業にマイナス影響を与える問題。
掲載紙、掲載面	時17
備考	馬暁光・中国国務院台湾事務弁公室報道官は29日、同弁公室は李克強・中国国務院総理と兪正声・中国全国政治協商会議主席による本件に関する指示に従って、台商を実施対象とする優遇措置を実現するよう尽力する旨表明。