台湾月報

年月日	2015/04/24
分類	両岸関係
記事	中国国務院が2014年末に発布した「租税等の優遇政策の整理と規範化に関する通達（国発62号通達）」が、大手台商企業にマイナス影響を与える問題。
掲載紙、掲載面	時15
備考	李克強・中国国務院総理は22日、福建省自由貿易区を視察した際、台商11名と会談し、中国各地の地方政府が台商に対し承諾した租税にかかる優遇措置には変更はなく、既に制定された政策や署名した契約は有効であり、国発62号通達に適用されないと約束した。