台湾月報

年月日	2014/12/16
分類	両岸関係
記事	両岸取決め監督条例の立法院審議関連
掲載紙、掲載面	聯2、自4
備考	毛治国・行政院長は15日、立法院での答弁で、台湾側は両岸関係の主導権を握っており、仮に両岸関係を前向きに進める場合、両岸取決め監督条例草案は根本的なものであるとして、早急に同取決めにかかる合意を達成して法制化するよう望む旨表明。