台湾月報

年月日	2014/04/30
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決め(サ貿取決め)をめぐる争議関連
掲載紙、掲載面	自6
備考	（１）呉栄義・新台湾国策シンクタンク董事長は29日、成功大学社会科学院が主催した「両岸サービス貿易取決めは誰のためか」と題するフォーラムで、サ貿取決めは、中国が経済手段により台湾との統一を促進する重要なステップであると主張。 （２）呉董事長はまた、馬政権は、「両岸共同市場」という策略で、終極的統一の目標に向かい進んでいると指摘。 （３）同シンクタンクによるサ貿取決めに関する世論調査結果～69.5％はサ貿取決めの内容を理解していない。57.4％は同取決めによる仕事への影響を懸念。45％は台湾が中国との統一に向かうことを懸念。66.2％は同取決めの交渉のやり直しを支持。70％は立法院承認後に更に公民投票によりサ貿取決め受け入れ可否を決定することを支持。