台湾月報

年月日	2013/06/19
分類	両岸関係
記事	両岸による代表事務所の相互設置に関する連合報の特別報道
掲載紙、掲載面	連13
備考	（１）両岸の政策決定にかかわるハイレベル関係者は、事務所の相互設置モデルは1970年代の東西ドイツの経験にならっていると指摘。 （２）立法院では、相互設置案をめぐる論争に対し与野党がまだ合意していないため、各党が独自の改正案を提起した。 （３）陳栄傑・海峡交流基金会元秘書長は、馬英九政権は国旗と国章の問題を棚上げにした上で、司法面会権さえも確保できなければ、事務所の設置は必要ないと批判。