台湾月報

年月日	2012/02/07
分類	両岸関係
記事	中国資本による台湾の公共事業への参入に対する規制緩和方針について。
掲載紙、掲載面	時13、自5
備考	陳振川・公共工程委員会主任委員、6日、国家安全等に影響せず、国内産業の発展に有利かつ影響しないとの原則を踏まえた上で、本来の21項の事業開放から25項に拡大する方針を表明。