台湾月報

年月日	2010/07/16
分類	両岸関係
記事	両岸犯罪取締協力及び司法共助協定締結関連
掲載紙、掲載面	時20
備考	(1)陳水扁前総統家族の在米所有不動産が米当局による押収に因んだ質問に対し、劉徳勲・大陸委員会副主任委員は本件協定にも犯罪所得と判定した場合、両岸当局がその犯罪所得を押収する権利があると説明。 (2)同協定を通じての経済犯に対する取締が欠如していることに言及。