台湾月報

年月日	2010/03/03
分類	両岸関係
記事	｢海峡両岸経済合作架構（框架）協議｣締結問題。
掲載紙、掲載面	時14，15、連12、自4
備考	(1)馬英九総統、5日から、本件説明のため、国民と対面して自ら本件の必要性を唱える予定。 (2)趙啓正・中国政協スポークスマンは2日、台湾メディアの質問に対し、第11期全国政協第3回会議中、｢関税率低減リスト｣の台湾案への譲歩方針をさらに拡大すべきとの姿勢を明らかに。 (3)中国社会科学院台湾研究所研究員、双方の指導者とも積極的な態度を表しているので、本件締結の進捗が加速され、2010年上半期に調印する可能性が高まった見解を示した。 (4)台聯党は本件反対の理由を提示。 (5)民進党立法委員は本件締結前に、衰退産業に対する補助措置を考えるべきと指摘。