台湾月報

年月日	2009/10/17
分類	両岸関係
記事	趙春山・アジア太平洋基金会董事長、17日、CSIS戦略国際問題研究所と共催のシンポジウムにおいて、国家安全局が是認したとされる両岸の政治対話開始の3要件を指摘。
掲載紙、掲載面	時4、連1，2
備考	(1)両岸MOU及びECFAを締結し、国内の共通理解を取りまとめ、そして、米、日及びEUなどの国際社会に支持をもらえれば、両岸は信頼醸成措置や和平協議などの政治的対話を開始してもよいとの見解。 (2)中国の学者、内部の共通の理解がまとまったか否かを判定することは難しい旨指摘。