台湾月報

年月日	2008/11/22
分類	両岸関係
記事	台湾における中国人配偶者の滞在・就職に関する規制緩和。
掲載紙、掲載面	時12、連1，2、自3
備考	頼幸媛・大陸委員会主任委員、21日、合法的に入国した中国人配偶者に対し、台湾での就労規制を撤廃し、永住申請に関する滞在年数の規定を8年から6年に短縮し、遺産相続における最高200万台湾ドルの規制を撤廃するなどの政府方針を発表～同方針に対する各界の見解。