台湾月報

年月日	2006/12/05
分類	両岸関係
記事	対中投資問題関連
掲載紙、掲載面	自6、連13
備考	(1)対中投資上限を40％とする両岸関係条例第35条修正案は4日、立法院内政委員会にかかるも難航。 (2)施俊吉・金融監督管理委員会主任委員、対中投資上限40％の制限を緩和する意向を表明。 (3)黄天麟・前国策顧問と台連立法委員の見方。