台湾月報

年月日	2006/11/28
分類	両岸関係
記事	劉憶如・親民党立法委員と洪奇昌・民進党立法委員、企業の純資産の多寡にかかわらず、対中投資上限を純資産の40％とするよう両岸人民関係条例の修正を提案。
掲載紙、掲載面	時4、自3
備考	劉委員、純資産100億元以上の企業の投資制限を現行の20％から40％に引き上げることが目標であると指摘。