台湾月報

年月日	2005/03/08
分類	両岸関係
記事	「反国家分裂法」関連
掲載紙、掲載面	時1，13、連1，13、自10
備考	(1)同法草案は11条、千字前後の内容、本8日より、全人代で審議。 (2)台湾が実質的に独立し、緊急事態になった場合、軍事委員会は非平和的手段で解決できる、その際に台湾人民の生命と財産は保護される旨明記。 (3)米国が同法の問題につき、中国台湾との間を意思疎通。 (4)民進党、同法案につき「3つのもし」を提出～「台湾人民を懲罰する」、「暴力手段で両岸関係の現状を変更する」、「台湾の根本的な国家利益を傷つける」内容であれば、台湾全島でデモ行進を行う旨表明。 (5)台聯、同法が制定されたら、陳総統は防衛性公民投票を実施すべき旨表明。 (6)呉釗燮陸委会主任、同法が制定されたら、両岸の実質的な協議の進展に衝撃を与え、現行の大陸政策を再検討することになる旨表明。 (7)中国学者の見方。