台湾月報

年月日	2016/10/13
分類	一般経済
記事	台北市の家屋税
掲載紙、掲載面	経A1
備考	台北市の2017年度の家屋税改正案が大まかに固まった。これにより家屋税の算定基礎となる建物標準単価は2014年7月時点のものを基準にし、3年間据え置くほか、新築住宅の家屋税については、6年に分けて軽減率を決めていくこととする。但し8，000万台湾元以上の高級住宅に課する家屋税は15年前に遡及される。なお高級住宅の課税対象である街路等級調整率（路段率）が取り消された。