台湾月報

年月日	2016/08/22
分類	一般経済
記事	マネーロンダリング法の改正案
掲載紙、掲載面	工A1
備考	行政院は25日、マネーロンダリング法の改正案を可決する予定。これから、疑わしい取引の届出義務を履行しなかった者に対する罰金を現行の最大100万台湾元から最大500万台湾元に引き上げるとともに、会計士、弁護士、不動産、不動産仲介士、販売代行業者、及び土地家屋調査士などが適用拡大の対象者となる。