台湾月報

年月日	2015/11/17
分類	一般経済
記事	雇用
掲載紙、掲載面	工A17、経A4
備考	立法院は16日、初審で競業条項を可決し、これにより競業避止期間は2年を超えてはならず、合理的な補償が必要であり、労働者の責任に帰すことができない事情についても労働者は契約違反の責任を負わなくてもよい。草案にも雇用主による労働者異動の5原則を新設し、給料削減など労働者に不利な方法の禁止なども含めた。