台湾月報

年月日	2015/10/01
分類	一般経済
記事	総統選候補の経済政策
掲載紙、掲載面	経A6、工A5
備考	蔡英文・民進党主席は30日、住宅及び不動産政策において、「居住政策」、「不動産市場管理政策」、「不動産産業政策」の3大方向を示し、8年以内で20万戸の賃貸用の社会住宅を提供し、新築の割合は60％～70％を占める予定だと発表した。