台湾月報

年月日	2015/09/07
分類	一般経済
記事	行政院環境保護署
掲載紙、掲載面	経A15
備考	行政院環境保護署（環保署）が最近改正した「水質汚染防止措置及び検査測定届け出管理弁法の一部条文」では、工業廃水汚水を監視する自動監視装置の設置の義務づけ対象が拡大され、一日あたりの廃水排出量が1500トン以上に達する業者に対し、設置が義務付けられた。この制度は9月末から発効し、実施から1年以内に設置に応じない場合、1万から600万台湾元の罰金が科されることとなる。