台湾月報

年月日	2015/07/17
分類	一般経済
記事	税関
掲載紙、掲載面	経A18
備考	財政部は通関時の申告漏れや、不適正な申告の事後防止のため、税関での事後調査メカニズムの実施を強化すると示した。事後調査とは、税関が輸出入通関後2年以内に納税義務者、貨物輸入者又は関係者に対して輸出物に関連する記録、書類、関連帳簿及び電子資料の提供を要求することができることである。