台湾月報

年月日	2015/05/14
分類	一般経済
記事	房地合一課徴所得税制度
掲載紙、掲載面	経A1、工A1
備考	行政院は13日、「房地合一課徴所得税制度」改正案の初期審査を通過させた。この改正案は不動産価格の抑制を目的として、建物と土地の売却益に同一基準で所得税を課す制度である。通過した案では、税率は建物・土地の所有期間ごとに1年以内：45％、1年～2年以内：35％、2年～10年以内：20％、10年以上：15％を課税する。