台湾月報

年月日	2015/04/24
分類	一般経済
記事	「企業の合併買収改正法」
掲載紙、掲載面	経A4
備考	立法経済委員会は昨（23）日、第一回の審査で「企業の合併買収改正法」を可決させた。改正法の規定によると、合併買収により新規公開株式（IPO）総額の5％以上を取得した場合には公開・申告をしなければならず、さもなければ表決権がないとなっている。この法案は与野党で協議をする必要がないため、本会議で三読通過する可能性があり、早ければ来年1月からスタートできる予定。