台湾月報

年月日	2015/04/03
分類	一般経済
記事	節電
掲載紙、掲載面	工A1
備考	行政院は2日、30億台湾元の政府資金を投入し、各県・市が独自に節電計画を策定する全民活動で、電力消費量2％削減を目標とする奨励計画を開始することを確定した。また、経済部は2日、電力を効率的に使用する街づくりを目指す「スマートシティーベンチマーク」の推進計画を行政院に報告し、スマートシティー化に伴う商機を280 億元と算出した。