台湾月報

年月日	2015/03/02
分類	一般経済
記事	産業イノベーション条例の改正関連
掲載紙、掲載面	経A4
備考	経済部は、産業イノベーション条例の改正を行い、不況の際に投資を行うことや国内従業員の雇用が一定比率に達している企業に対し、一定期間内に租税の優遇を与える権限を行政院に付与することを計画。また同部は、産業人材鑑定センターの設立を推進し、民間機構による人材育成の協力を奨励する。なお、同部は金融監督委員会とともに、無形資産の評価制度を強化することを希望した。