台湾月報

年月日	2015/02/26
分類	一般経済
記事	中小企業が雇用者数を増加させた場合、５月頃から減税可能に
掲載紙、掲載面	経A16
備考	財政部は企業の雇用者の増加数が一定の条件に達した場合、今年の５月から初めて「中小企業雇用者増加給料加成減除法」の優遇適用を申請することができると示した。毎年、台湾国籍の雇用者に対する給与支給額の３０％を増加させることで、当年度の営利事業所得税の減額申請に適用できることとなる。