台湾月報

年月日	2015/01/31
分類	一般経済
記事	房地合一課税
掲載紙、掲載面	経A4、工A1
備考	張盛和・財政部長は新房地合一課税について、税率軽減に係る税制改革を進めていくと発表した。この動きは、不動産の景気を若干挽回できると見られている。また贅沢税に取って代わり、2年以内に売却した物件で得た利益の税率を20％に引き上げるとしている。