台湾月報

年月日	2014/11/21
分類	一般経済
記事	金融消費者保護法
掲載紙、掲載面	工A1
備考	行政院は昨日（２０日）、金融消費者保護法の修正法案を通過させ、将来金融機構が勝手に金融商品を販売したり、広告内容が不事実である場合、金融監督管理委員会は、金融商品販売業者に金融販売商品を停止させるほか、最も重い罰則は金融機構の董事長、総経理の職務を解任する処分を下す。曾銘宗・金融監督管理委員会主任委員は金融監督管理委員会が矢を放っただけではなく、金融業の経営を開放し、監理におけるリスクのコントロールも重視し、消費者の権利を保障しており、今回の修正案は監理対策の一つとなると述べた。