台湾月報

年月日	2014/11/07
分類	一般経済
記事	労働基準法
掲載紙、掲載面	工A4、経A4
備考	行政院は6日、労働基準法の改正案を可決した。今後、企業が休業、清算及び倒産した場合における労働者への退職金弁償を銀行債券と同一順位とするため、金融監督管理委員会は新法が清算及び倒産した企業に「遡る」可能性がある見込みである。また、政府系銀行から中小企業への約4.9兆台湾元のローンの貸付に影響を及ぼす見込み。