台湾月報

年月日	2014/07/24
分類	一般経済
記事	若年層の低賃金問題
掲載紙、掲載面	工A22
備考	監察院の調査によると、収入が3万台湾ドルに満たない若年層は123万人強、6割以上を占めている。長期的な低賃金に加え近隣国への人材流出により、2021年には、台湾は人材の海外流出と誘致の難しさのため、世界で最も人材不足の地域となる恐れがある。沈美真・監察委員、洪徳旋・監察委員は、政策の妥当性について調査を行う予定。