台湾月報

年月日	2014/06/07
分類	一般経済
記事	中央研究院
掲載紙、掲載面	経A4
備考	台湾中央研究院は6日、賦税改革政策提案書を提出。今回の提案書は産官学の意見を結合させたもので、各産業の租税減免措置や研究開発による投資の租税減免の検討、所得税の軽減、高級消費品の消費税率の引き上げ、営利事業所得税(法人税)及び総合所得税の分離課税など、7項目の提言をした。