台湾月報

年月日	2014/05/02
分類	一般経済
記事	財政健全化
掲載紙、掲載面	経A1
備考	立法院財政委員会は1日、来年から実施する富裕層、株式配当の所得者に対する増税並びに労働者向けの減税に関わる法改正案を可決した。このことによって、年間約800億台湾元の増収が見込まれるほか、労働者の約500万世帯が恩恵を受けることとなる。