台湾月報

年月日	2014/04/23
分類	一般経済
記事	投資
掲載紙、掲載面	経A4
備考	（１）経済部は本年度の第1四半期での台湾企業のUターン投資金額が約378億台湾元で昨年同期比約55.8%の衰退となり、そのうち、行政院による台湾企業のUターン投資強化方案の申請金額については更に9割近く衰退したと発表した。政府関係者は適した土地を見つけることが困難なほか、投資ブームのかげりが台湾企業のUターン投資を緩和させる要因となったと説明した。 （２）財源の増加を目標とした健全な財政方案として四つの減税付随措置を打ち出す見込み。このうち、個人賃金及び身障者の控除額は現行の10.8萬台湾元から12.8萬台湾元に引き上げられ、総計700萬人が恩恵を享受できる見込み。 （３）張盛和・財政部長は24日、銀行業と保険業の金融営業税の税率が現行の2％から5％に回復することにより、毎年の税収が210億台湾元増加する見込み。立法院の今会期での可決に向けて尽力する。