台湾月報

年月日	2014/04/09
分類	一般経済
記事	税務
掲載紙、掲載面	工A2
備考	金融監督管理委員会は来年の3月までに米国FACTA（外国口座税務コンプライアンス法）に係わる台米間の協力取決めを締結しなければ、台湾の金融機関や個人投資家の海外投資に30％の源泉徴収が行われ、台湾にとって年間700億台湾元の損失が発生するとみている。