台湾月報

年月日	2014/03/24
分類	一般経済
記事	不動産税制改正
掲載紙、掲載面	工A1
備考	立法院財政委員会は24日、不動産取得税と地価税の併合の可能性の有無について検討を行う予定。財政部は、現行の不動産税制は五つの大きな欠点を抱えているとして、現在審議中の財政健全化法案が通過後、不動産税制の改革について検討し、不動産取引税と地価税の併合を目指す予定。