台湾月報

年月日	2014/02/16
分類	一般経済
記事	労働
掲載紙、掲載面	工A2
備考	17日に行政院労工委員会から昇格する労動部は民間資金を利用し、就業に貢献していく見込み。国際コンテストの台湾優勝者が資金不足で創業できないという状況に鑑み、潘世偉・行政院労工委員会主任委員は15日、労働力交益信託弁法を公表した。即日より、就業促進、職業訓練、創業のため、企業や個人が信託の形で資金を他人に提供することができる。