台湾月報

年月日	2014/01/07
分類	一般経済
記事	台湾工業総会による中国進出台湾企業の投資意見調査
掲載紙、掲載面	工A10
備考	台湾工業総会が中国に進出する台湾企業に対して、投資意見に関する初めてのアンケート調査結果を発表した。当該アンケートでは、40.2％の台湾企業は「中国の生産コストアップで、経営は容易ではない」とみて、これ以上投資したくないと回答し、また、31.5％が「両岸間産業の競争態勢」で、増資したくないとする調査結果が判った。台湾企業の意見では、たとえ海峡両岸投資 保障・促進協議（投資保護協定）が発効しても、「知的財産に対する確実な保護」、「中小企業に対する融資政策の制定」、「台湾企業を中国と同様な国民待遇にみなすこと」の三大事項については、政府の積極的な協力を望んでいる。