台湾月報

年月日	2013/12/25
分類	一般経済
記事	中華郵政による公共建設
掲載紙、掲載面	工A2
備考	翁文祺・中華郵政董事長は24日、郵便貯金による公共建設への投資は法的根拠が不明確であるため、この状況で融資等の与信業務を提供することは不適切であると述べ、6兆台湾元に達する郵便貯金を与信業務に投入することについては慎重に検討する必要があると説明した。