台湾月報

年月日	2013/12/16
分類	一般経済
記事	自由経済モデル区方案の改正
掲載紙、掲載面	経A2、工A2
備考	馬英九・総統は昨日（15日）、自由経済モデル区計画方案の拡大版を決定し、人材の流れ、物流、資金の流れについての自由化を緩和し、且つ先進的な国際自由化条例と新しい傾向を取り入れ、会計師等の外国人ホワイトカラー専門職の招聘を開放し、失われた10年を取り戻すと述べた。今回の改正はモデル区における5大イノベーション産業を見直し、その中で教育イノベーションが新規に盛り込まれた点がポイントとなり、試行エリアの制限緩和を通じて、台湾国内外の世界レベルの私立学校の設立を開放し、より多くの人材を育てる予定。また、自由経済モデル区の来年の民間投資は210億台湾元増加し、就業機会は1.3万人に達する見込み。