台湾月報

年月日	2013/12/03
分類	一般経済
記事	不動産価格の抑制策
掲載紙、掲載面	工A1、経A4
備考	彭淮南・中央銀行総裁は4日、立法院財政委員会で「不動産市場における健全な租税措置、信用リスク管理の成果及び発展」について業務報告を行う予定。不動産価格の抑制策として、金融機関のリスク管理、短期譲渡に対する課税、合宜住宅（低所得者向けに販売される宅地付き住宅）の建設、地下鉄の路線延長、不動産の実勢価格登録及びプレセール販売管理の6つの対策を打ち出す見込み。