台湾月報

年月日	2013/10/06
分類	一般経済
記事	自由経済モデル区に関する租税の優遇が拡大予定
掲載紙、掲載面	経A4
備考	自由経済モデル区の第二段階は租税の優遇をさらに拡大する予定で、行政院経済建設委員会の話によると、現在研究開発支出に当てはまる免税年限を本来の三年から五年に延長し、免税率も元の１５％からさらに上げることになる見込み。但し、金融業は新規業務の評価が難しく、優遇制度の開始は遅れる見込み。