台湾月報

年月日	2013/07/03
分類	一般経済
記事	自由経済モデルエリア
掲載紙、掲載面	工A4
備考	（１）自由経済モデルエリアの推進について、先日、日本工商会と行政院建設委員会の座談会で、日本工商会代表は、台湾の政府は投資行政の単一サービス窓口の設立、手続の簡素化と法令の統一解釈等の措置を講じるべきである提案をした。これに対して、管中閔・当委員会主任委員は、現在すでに自由経済モデルエリアにおける単一窓口の設立の計画を立てているが、規制緩和の促進と手続の簡素化についても短期間のうちに具体的な成果を収めることが期待されると回答した。 （２）今年第1四半期のGDP成長率の大幅下方修正に対して、張家祝・経済部長は30日、投資促進、輸出刺激及び政府資源の統合の3大方策を打ち出すことにより、台湾経済を救済する旨を決めた。