台湾月報

年月日	2013/06/27
分類	一般経済
記事	研究開発支出の税金減免規定を緩和、期間は３年に延長
掲載紙、掲載面	工A4
備考	行政院は経済低迷を打破するため、産業創新条例にある研究開発支出の税金減免規定を緩和し、現行規定のほかに、一つの選択項目を追加し、研究開発支出の税金減免年限を３年に延長できるが、減免率は１０％に減少することを検討している。又、規定緩和は業種を問わず、全ての産業に適用される。