台湾月報

年月日	2013/06/26
分類	一般経済
記事	証券取引所得税の改正は個人投資者が免税
掲載紙、掲載面	経A1、工A1
備考	立法院臨時会は昨日（２5日）、証券取引所得税改正案を表決で可決した、8，500ポイントの課税制限を取り消し、個人投資者が免税され、IPO（新規公開株）の売り１０枚以上は１５％ずつ課税し、２０１５年からは１０億台湾元を越える大手投資者は0.1%の課税となる、この改正案は今年元旦に遡って、発効する。