台湾月報

年月日	2013/05/10
分類	一般経済
記事	外国人及び華僑の台湾へのUターン投資条例
掲載紙、掲載面	工A20、経A23
備考	立法院経済委員会は初審で「外国人及び華僑の台湾へのUターン投資条例」の改正案を可決した。今後、投資金額が100億米ドル以下の場合には、事後申告制度を採用することとするが、許可業種、グローバル合併及び新興産業の三つは例外とする。投資審議委員会は三読（最終可決）後に早ければ7月からスタートすると見込んでいる。