台湾月報

年月日	2013/05/09
分類	一般経済
記事	証券取引所得税
掲載紙、掲載面	経A1、A3、工A3
備考	馬総統は証券所得税の検討について、行政部門は迅速に証券取引所得税を調整し、「証券取引所得税を改正するが廃止しない」との原則を確立することとし、先ずは実際所得課税の範囲を一部調整する方向で、税率も議論でき、また株価指数8，500ポイントの「課税境界」の取り消しを検討中であると述べた。