台湾月報

年月日	2013/04/04
分類	一般経済
記事	カジノ特別法
掲載紙、掲載面	経A14、工A13
備考	張盛和財政部長は3日、離島の馬祖にカジノ専門エリアを設立することに同意し、国内と海外客に10年を期限として収益税の20％は課税しないと発表した。但し、財政部はカジノ対し比較的に重い課税を要求しており、特許費（権利金）及び地方特別税の合計は営業額の17％を超えないとしてシンガポールの22％と比べると低いため、台湾カジノの海外競争力に有利であると述べた。