台湾月報

年月日	2013/04/03
分類	一般経済
記事	カジノ特別法
掲載紙、掲載面	経A25
備考	行政院は昨日（2日）、関係部会によるカジノ特別法についての会議を開き国際的なカジノは収益税や利益税が非課税であることから台湾カジノの競争力への影響を避けるため、20％を非課税とすることを決めた。今後、担当省庁は交通部観光局から昇格する観光カジノ署が担当するとなった。